2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
ここの検討会のメンバーに、沖縄関連といったらたった一人おられるんですね、玉城さん、早稲田大学の教授。でも、彼女は、専門は都市工学ではありません。産業振興でもありません。ただ沖縄出身というだけです。それ以外、沖縄県の自治体の方はいない、あるいは沖縄のよく知っておられる方たちはいない。 なぜ、ここに突然吉本会長が入ったんでしょうか、もっと詳しく教えてください。
ここの検討会のメンバーに、沖縄関連といったらたった一人おられるんですね、玉城さん、早稲田大学の教授。でも、彼女は、専門は都市工学ではありません。産業振興でもありません。ただ沖縄出身というだけです。それ以外、沖縄県の自治体の方はいない、あるいは沖縄のよく知っておられる方たちはいない。 なぜ、ここに突然吉本会長が入ったんでしょうか、もっと詳しく教えてください。
また、各国では、道路事情や治安状況、それから衛生状況など、日本とは相当程度事情が異なるというふうに思いますが、実際に現地を訪問されて、今後の日本による援助の在り方や、それから日本に対して現地が寄せる期待など、とりわけ第四班の中西派遣委員に対してお伺いしたいのが一点と、それから、もう一つお伺いしたいのは、これ、沖縄関連の案件についてお伺いしたいと思います。
今日、資料を配らせていただきましたけれども、二年連続の沖縄関連予算の減額ということで、来年度予算は百四十億円の減額ということになっています。先ほど、積み上げたというふうな表現だったんですけれども、もう一度、減額の理由、お聞かせください。
今般の見直しは、沖縄関連の租税特別措置全体の延長期限の短縮を踏まえてのものでありますが、特定免税店制度を三年の延長期限としたのは、他の観光促進策の一つである航空機燃料税の軽減措置の延長期限、これが三年でございまして、これに合わせたためでございます。
○梶川政府参考人 少し繰り返しになりますけれども、もともと、沖縄関連の関税上の措置というのは、沖縄振興開発特別措置法に応じて措置しておったものでございまして、これは十年延長ということでございまして、ことしがちょうど五年目ということに当たりまして、今回、見直しの年としたわけでございます。
沖縄関連の関税上の特例措置の延長期限につきましては、委員御指摘のとおり、これまで五年ごとというふうにされてきておりましたけれども、制度の利用状況や沖縄の経済状況等を踏まえた、よりきめ細かな検証を可能とするため、今般の法案では、これまでよりも短い延長期限をお願いしているところでございます。
残念ながら、実際に概算要求で沖縄関連予算、減額をされました。鶴保大臣、まさにあなたが言われたとおり、これリンクをされた結果こういう事態になった、そういうことでしょうか。
本題の沖縄関連についてお聞きしたいと思います。 島尻大臣には、先般の沖振法の改正に当たりまして、私どもは与党時代でした、大臣は野党の責任ある立場でいろいろと前向きな御協力をいただいたことをきのうのように思い出しております。その節は大変お世話になりましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この件につきましては賛成の立場を申し上げ、沖縄関連の質問に入らせていただきます。 十七日のこの委員会でも質問いたしました米兵による女性に対する暴行事件について、引き続き質問させていただきます。 昨日、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、米兵による女性暴行事件を糾弾する抗議集会が行われました。
私は、防衛省の職員の給与等に関する改正法案につきましては賛成の立場を申し上げ、沖縄関連の質問に入らせていただきたいと思います。 まず一点目ですけれども、一月の十二日の衆議院予算委員会におきまして、首相答弁についてなんですが、安倍首相は、安全保障に関わることは国全体で決めることだ、一地域の選挙で決定するものではないというふうに答弁をされました。
今日は、ただいま議題となっている二十七年度一般会計予算を始め沖縄関連予算に関連して質問をさせていただきますけれども、まずは対馬丸記念館、その運営等について少し話をしてみたいと思いますので、どうぞ御答弁いただくようにお願いをいたします。 私たち、本院は、去る二月に、風間委員長を団長に沖縄を視察、訪問させていただきました。
沖縄関連で山口大臣に質問させていただきます。 まず、昭和四十七年の本土復帰以来、十年置きに振興計画を立てまして、当初は社会資本整備に重きを置いてきた沖縄振興、これがいわゆる第四次計画、平成十四年の計画からその主たる目的を本土との格差を是正するということから民間主導の自立経済を構築するといったことに転換を図ってまいりました。
○国務大臣（山本一太君） 今日の質疑で石橋議員がおっしゃっている沖縄関連予算についての決算、少し見やすくしてほしいと、このことについては先ほど申し上げたとおり、少し全体としていろいろ私も勉強し、改めて検討させていただきたいと思っていますけれども。 繰り返しになりますが、このハード交付金も、これもよく御存じだと思うんですが、八百十五億円、二十四年度予算額でいうと。
本日は、沖縄関連、また北方対策関連の来年度予算の委嘱審査ということでございますので、来年度予算に関しましては地元の要望に十分に配慮いただいたものと評価をしておりますということを冒頭申し上げまして、私の方からは、時間も大変短い時間でございますので、沖縄に焦点を当てまして何点か質問させていただきます。 まずは、政府の沖縄振興政策の今後について伺います。
予算を見る限り、沖縄関連予算は三千六百億とかという数字だったかと思いますが、一方で、今回の奄美については、国交省の所管としては二十一億余りという数字でございますが、この辺の予算においての連動性、政策においての連動性、こういった点は、担当外になるのかもしれませんが、内閣の一員という意味からして、どういう可能性を秘めておるか、この辺を、漠とした質問で恐縮かもしれませんが、御答弁いただければと思います。
防衛大臣が早くお立ちにならなければならないということでございまして、この二つの質問に関してちょっと後回しにさせていただいて、まずは沖縄関連の質問から入らせていただきたいというふうに思っております。この件、お許しをいただければというふうに思います。
自民党の日本経済再生本部の中間提言で、沖縄関連で唯一盛り込まれた内容が、東アジアの地理的中心にある沖縄が情報通信拠点になる整備を行うという文言でした。
沖縄関連の質問は以上であります。 それで、今度は、総合特区の中で、今回、国際戦略総合特区の一つとして指定をされました、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区について質問をしたいと思います。 まず、このアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の概要について説明をしていただけますか。
沖縄関連法案について御質問をさせていただきます。 もう多くの委員からこれまでの経緯についてはいろいろと触れられているわけでありますけれども、我が自由民主党として、この沖縄振興法あるいは跡地利用法について、一昨年前から着手をし、進めてまいりました。
さて、それでは、沖縄振興の議論をしたいと思いますが、沖縄が本土に復帰したのは一九七二年のことでありまして、以来四十年間、沖縄関連予算は十兆一千億円を超えて投入されてきました。この十兆円を超えるお金は、主に道路や公共施設など社会基盤の整備事業に使われてきたわけですが、さて、それでは、そのことで県民の皆さんの生活が豊かになったかというと、必ずしもそうとは言えません。
それでは、時間が来ておりますのでこの辺で終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、今回、この沖縄関連二法、最終的には与野党での協議でもって大変いい形になったというのは何よりも沖縄県民が喜んでいることだというふうに思います。 ここで私の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。
二十四年度の沖縄関連予算に関しまして、本日は、私はさきに趣旨説明を伺いました沖縄関連二法との関係において、本日、大臣に主として質問申し上げたいと思います。 言うまでもなく二十四年度の予算、この二法と不可分であり、非常に密接に関係しているところでございます。